5分で読める!法人保険を活用して節税しながら会社経営者の勇退準備(勇退退職金・事業継続(非継続)対策)を行う方法

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法人保険を活用して節税しながら会社経営者の勇退準備(勇退退職金準備・事業継続(非継続)対策)を行うには

会社経営者がいつか迎えることとして「勇退」があるだろう。

多くの若い経営者は、自身が一生働き続けていくものだと思っているが、実際のところは、高齢になればなるほど体力や判断力などが低下していくため、まわりにも迷惑をかけないようにも死ぬまで続けるなんてことはやはり不可能だということに気がつくだろう。

もちろん、この勇退についてはそのときになって気がついての行動では遅いわけで、事前からのしっかりとした準備が重要だろう。経営者の勇退は、財務などを含め会社の経営全般に与えるインパクトが非常に大きいからだ。

今回は、事前に会社経営者が勇退するにあたって、法人保険を用いた勇退準備の方法について以下に5分で読める分量(1分500文字、5分2500文字以内)で考えてみたい。

勇退準備1 勇退退職金準備

すっかり準備されていない場合も多い社長の勇退退職金

従業員の退職金については、しっかりと準備していたとしても、社長本人の勇退退職金は準備できていないという中小企業も多い。長い間続く不況の影響などで難しい場合もあるだろう。

しかし、社長の勇退後の生活を支える糧となるものであるため、従業員同様しっかりとした準備が必要になるものだ。

まずは、節税しながら会社社長の勇退退職金準備を法人保険(法人契約の生命保険・事業保険とも言う)を活用して行う方法について考えてみよう。

全額または1/2損金の定期保険や逓増定期保険で節税しながら勇退退職金の原資となる解約返戻金を積み立てる

通常、法人保険(法人契約の生命保険)を活用して勇退退職金の準備を行うには、全額損金、または、1/2損金となる定期保険や逓増定期保険、その他の医療保険、がん保険などを活用するのが一般的だろう。

もちろん、解約返戻金を退職金の原資とするため、無解約返戻金型ではなく、返戻金のあるタイプの保険を活用する。

そうすることで利益の圧縮(節税対策)を行いながら、解約返戻金を使用することで、勇退時に退職金を作ることが可能となる。

勇退を迎える前に万一のことがあった場合事業保障として活用する

上記のように 、事業保険を勇退退職金として活用することができるが、社長の勇退前に万一のことがあった場合には、事業保障として活用できる点も法人保険(法人契約の生命保険)の良いところ(本来の目的)である。

後継者に保険金を残すことや、後継者が事業を継続していくために運転資金を残してあげることもでき、自身に万一があった場合に、それらを心配している社長にとっても良い対策となるだろう。

勇退準備2 事業継続(非継続)対策

事業の継続・非継続(事業売却・事業清算)によって異なる法人保険(法人契約の生命保険)の活用方法

事業向けの生命保険というと、経営者の万一に備えて、事業継続のためのものというイメージが強いが、後継者が不在で、事業を非継続(事業売却・事業清算)の場合も活用は可能である。

事業の継続・非継続ごとの法人保険の活用方法について少し考えてみよう。

事業を継続しない場合(事業売却・事業清算)の場合の法人保険の活用法

後継者がいない場合など、経営者に万一があった場合は、事業を売却したり、事業を清算することになるだろう。

しかし、負債が多い場合は、事業の買い手もつかず、清算もできず、家族などの相続人が困ることになってしまうだろう。

このように負債が多い場合などは、事業売却・事業清算が行いやすいように、負債を返せるだけの、保険金を準備しておくことが重要だ。

事業売却などを行えず、負債を相続放棄した場合に備えて、相続人たちに少しでもお金がいくように、大切な家族等を受取人とした生命保険を準備する(この場合は法人保険ではなく個人で生命保険を契約する)ことも有効だ。

事業承継しないから、万一の対策は不要と思っている経営者もいるかもしれないが、負債がある場合などは、特にしっかりとした対策が必要だろう。

後継者が事業を継続する場合の法人保険の活用法

後継者が事業を継続する場合の法人保険の活用法は、多くのものがあるだろう。

自社株等を相続人間で不公平が出ないように、後継者へ相続させるための代償分割資金として活用する方法(この場合も法人保険ではなく個人で生命保険を契約する)もあるし、また、後継者が事業をスタートさせた時の事業安定化資金として活用する方法もあるだろう。

というのも、その会社の顔と言うべき経営者が死亡した場合などは、売上高も減少するだろうし、そういったことが発生する際は、銀行などの金融機関も貸し剝がしや不利な条件を突きつけてくることも大いに考えられるからだ。

そういったことにも備えて、借り入れを返済したり、売上高の減少にも供えられるような額を生命保険で準備しておくと、後継者が事業を軌道に乗せることに役立つだろう。

生命保険の活用と同時に効果的な対策・準備(遺留分に関する民法の特例)

できればではあるが、生命保険での対策と同時に可能であれば行っておきたい対策・準備に自社株の生前贈与がある。

利益がしっかり出ている企業ほど自社株の評価は高く高額で、相続発生時よりも発生前に事前に後継者への贈与等を済ませてしまえれば理想だ。

しかし、高い価値を持つ自社株を特定の後継者へ贈与した場合、問題となってくるのが他の相続人との相続資産のバランスだろう。

自社株が相続資産の大半を占めるような場合、遺留分侵害などを理由に後継者とその他の相続人との間で相続争いに発展する可能性も否定できない。

そのようなトラブルを防ぐために自社株の生前贈与に加えて考えておきたいのが「遺留分に関する民法の特例」だ。

「遺留分に関する民法の特例」では、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、所要の手続を経ることを前提として、後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等について,遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことなどの特例の適用を受けることができる旨定められている。

こういったものまで活用し対策をしておけば、自社株相続のトラブルの多くを防ぐことにつながるだろう。




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