生命保険の契約時に必ず迷う保障額設定の話

生命保険の契約を考えている人にとって、大いに迷うのが生命保険の保障額についてだ。

こういった話題は、だれかとよく話す話題でもないため、他の人の状況や平均についてもわかりにくいところがあるだろう。

一体どのくらいの保障を選び、準備しておけば良いのだろうか？少し考えてみよう。

※以下の各保障の目安については、考える大まかな目安となり、各家庭における考慮事項（家族構成・年齢、家族の収入・支出、住宅取得の状況など）を考慮していないものとなります。詳細な必要保障額については、各保険会社等が提供しているウェブ上の算出ツールによる算出やファイナンシャルプランナー等に算出を依頼してください。その場合でも算出方法・条件によって結果は高い確率で異なるため、複数の試算を行い、それを総合的に判断されることをお勧めします。

世帯主の死亡保障の目安

まずは、死亡保障額の目安について考えてみよう。

これについては、保険の被保険者が、生計の主体となっている世帯主か？それとも配偶者か？に分けて考える必要があるだろう。

まず、世帯主から考えてみよう。世帯主の場合は、死亡保障額のざっくりとした平均額は、個人的な経験や、普段見聞きしたことからざっと推測するに１５００万円程度であると思う。

なぜなら、多くの人が支払える保険料は、多くて数万円以内であると考えられるためだ。その保険料から保障をざっくりと逆算すると、貯蓄機能のある終身保険であれば、その保険料（数万円以内）から１０００万円以上の保障を準備することは少し難しくなってくるだろうし、掛け捨ての定期保険でも長期の保険期間の契約であれば２０００万円から２５００万程度（保険料は数万円も払わないが）だと推測できる。

必要保障額の目安も、細かな家庭の状況によってもちろん異なるものの終身保険であれば８００万円から１０００万円程度、定期保険でも２０００万円程度が目安になってくるだろう。

もし、お金に余裕のある世帯であれば、その倍程度の保障までを準備しても良いと思うが、それを大きく超えるような保障は、相続対策等の別の理由がない限りはお金の無駄になってくるだろう。

配偶者の死亡保障の目安

妻などの死亡保障額の平均は、世帯主の半分程度、約７５０万円程度であろう。

そのため、多くの家庭では、家計に余裕がある場合や、保険料の安い定期保険を契約している場合は保障額で１０００万円程度、節約したい普通の家庭や、保険料の高い終身保険を契約している人は保障額で５００万円程度が目安となってくるだろう。

配偶者の場合は、万が一亡くなっても家計に影響がない場合は大きな保障は不要だ。

したがって、葬儀費用がまかなえれば良く、５００万円程度の保障でも十分だろう。

もしも、子どもが小さく、万が一の配偶者の死亡が家計へ大きく影響を及ぼすようであれば、または、多くの保険料を払う余裕があるようであれば、保障額をやみくもに多くするのではなく、保険種類を変えるのも良い選択だ。

例えば、同じ５００万円の死亡保障でも、掛け捨て型の定期保険ではなく、貯蓄性（解約返戻金）のある終身保険の方が、保険料は高くなってしまうが、貯蓄機能（解約返戻金）があるという面で良い場合もあるだろう。

というのも、終身保険は、保険料払込期間の満了などの一定の条件を満たせば、払い込んだ以上の解約返戻金がたまる貯蓄性の高い終身保険もあるためで、貯蓄が苦手な人にとっては資産（貯蓄代わりの解約返戻金）を作ることにつながる。

世帯主の医療保険の保障額（入院給付金日額）の目安

死亡保障額の目安の次は、医療保険の保障額（入院給付金日額）の目安について考えてみよう。

世帯主の入院給付金日額は、全体の平均で考えると９０００円程度であると考えられるだろう。それは、１００００円で保障を組んでいる人が圧倒的に多く、５０００円から８０００円程度の保障を組んでいる人が次に多いという理由があるためだ。

こういったことから、医療保険の保障額（入院給付金日額）の目安は、８０００円程度であろう。

もし、貯蓄に不安があるような人にとっては、１００００円ぐらいを準備しておいても良いし、逆に貯蓄がある程度あるような人にとっては、５０００円程度まで少なくしても、または十分に貯蓄があるような人にとっては契約しないという選択肢もあるはずだ。

配偶者の医療保険の保障額（入院給付金日額）の目安

死亡保障の場合とは異なってくるのが、この配偶者（妻など）の医療保険の保障額（入院給付金日額）の考え方だろう。というのは、上記の死亡保障額の目安では、配偶者の保障額を世帯主の半分程度としたが、医療保険は同じようにできないということだ。

もちろん、世帯主（夫など）であろうが、配偶者（妻など）であろうが、入院して時にかかるお金というのは原則同じ病気等であれば変わりがないため、必要な保障額（入院給付金日額）も世帯主、配偶者ともに同程度とするのが良いだろう。

そういったことから、保障額（入院給付金日額）の目安は、世帯主と同じ８０００円程度だ。

世帯主と同じく、貯蓄などの状況に応じて保障額を調整すると良いだろう。

必要な保障額は少なすぎず、多すぎずを考えるべき

なるべくのところ、保険の必要保障額は少なすぎず多すぎずを心がけるべきだ。

保障が少なすぎると、万一の時に苦労するし、保障が多すぎでは、家計を圧迫し、これもまた苦労することになってしまう。

保障と保険料をなるべく最低限に抑えながら、浮いたお金は貯蓄や運用に回すのがベストだ。